平成13年5月22日

1. わが国政府は、ナイジェリア連邦共和国政府に対し、3億4,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助：Grant aid for increase of food production）を行うこととし、このための書簡の交換が5月22日（火）、東京（首相官邸）において、小泉純一郎総理およびオバサンジョ・ナイジェリア大統領の立ち会いの下、わが方田中眞紀子外務大臣と先方スレ・ラミド外務大臣（Sule Lamido, Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。

2. ナイジェリアは元来農業国であったが、クーデターや内戦が続き、更にその後は石油生産が本格化したため、農業が停滞していた。1986年からは農業を重視する政策に転換し、農業の同国GDP（国内総生産）に占める割合は増加し、現在では約33％を占めている。しかしながら、農業従事者の多くは小規模な伝統的農業を営んでおり、その生産性は低くとどまっている。
   　このため、同国政府は、米の生産性の向上を図るため、持続的近代農法の確立を目指し、農業団体や農家を対象に稲作用資機材を配布する計画を策定したが、それら資機材の購入に必要な資金が不足している状況にある。
   　このような状況のもと、ナイジェリア政府は食糧増産を図るための肥料および農機の購入に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。