平成13年5月16日

1. わが国政府はケニア共和国政府に対し、9億2,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助：Grant aid for increase of food production）を行うこととし、このための書簡の交換が5月16日（水）、ナイロビにおいて、わが方青木盛久在ケニア大使と先方クリサントゥス・オケモ大蔵大臣（Hon. Mr. Chrisanthus Okemo, Minister for Finance）との間で行われた。

2. ケニアにおいて農業は、GDP（国内総生産）の約30％、総就労人口の約77％を占める基幹産業となっている。他方、国土の13％に過ぎない耕作適地に総人口の75％が集中し、新たな耕作地の拡大が困難であるため、近年、農業生産は停滞傾向にある。同国政府は、2010年までに主要食用作物の自給達成を目標として、肥料、農薬、農業機械等の投入により限られた耕地の生産性向上を図り、単位面積当たりの収量の増加に取り組んでいる。
   　このような状況のもと、ケニア政府は主要食用作物の生産性向上のために使用される農機、肥料、農薬の購入に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。