平成13年4月24日
【参考】各支援の概要
今次衝突を原因とする西岸・ガザ地区における経済活動の停滞、またイスラエルによる西岸・ガザ地区に対する経済封鎖措置の実施等により、パレスチナ人の間で失業率が急増(国連の調査によれば衝突以前の11%から3月末現在で38%に急増)している。これらのことを踏まえ、西岸・ガザ地区において、公共施設や農地の修復等の労働集約プロジェクト、教育・保健・行政分野での雇用創出プロジェクト等への拠出を行う。
パレスチナは、主要穀物の大半を輸入に依存しているが、今次衝突により、食糧供給の確保がより困難になってきていると共に、パレスチナ人の貧困率が3月末時点で35%に昇っている。更に、パレスチナ暫定自治政府の財政も非常に厳しい状況におかれている。
こうした状況の下、同暫定自治政府は、主要穀物である小麦の購入に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
パレスチナは、人口増加率が5%を越えているため、この人口を支える食糧の確保と外貨節約の観点から、主要食糧の自給率の向上がパレスチナ暫定自治政府の農業政策の最重点政策となっている。具体的には農地の拡大、肥料利用および機械化推進による農業生産性の向上を目標としている。
この目標を達成するため、同暫定自治政府は、肥料、農業機械(トラクター)等の購入のための資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。