平成13年4月18日

1. わが国政府は、ハイチ共和国政府に対し、「食糧増産援助」として、総額3億円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、4月17日（日本時間18日）ポルトープランスにおいて、わが方海老原強在ハイチ臨時代理大使と先方ジョゼフ・フィリップ・アントニオ外務大臣（Son Excellence Monsieur Joseph Philippe Antonio, Ministre des Affaires Etrangeres）との間で行われた。

2. ハイチでは、3年間にわたる軍支配の後、1995年12月および本年2月に大統領選挙が実施される等、再び民主主義の定着に取り組んでいる。こうした同国に対し、わが国としてもこれまで民主化・経済復興を支援するため積極的に協力してきている。
   　同国では、農業は基幹産業と位置づけられており、人口の約65％が農村部において農業を営み、米、トウモロコシ、インゲン豆、食用バナナ等を栽培している。しかしながら、国土の20％が耕地化しているものの、同国は起伏の激しい山岳地帯が多く、耕作適地が7．2％しかないため、同国の農業基盤は極めて脆弱な状況にある。また、天水に依存する小規模な伝統的農法が、同国の農業生産性向上の阻害要因となっており、その結果同国は食糧自給率が向上せず、慢性的な食糧不足にあり、食糧は輸入もしくは援助国等の援助に依存する状況にある。
   　このような背景から、ハイチ政府は、食糧自給の実現、生産量・収量の増加等を目的とした食糧増産計画を策定し、この計画のための農業機械および肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。