平成13年4月15日

1. わが国政府は、ヨルダン・ハシミテ王国政府に対し、「障害者職業訓練機材整備計画(Project for Improvement of Equipment for Vocational Training for the People with Disabilities）」の実施に資することを目的として2億4,300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、4月15日（日）、アンマンにおいて、わが方佐々木伸太郎在ヨルダン大使と先方ジャワード・ハディード計画大臣(Mr. Jawad Hadid, Minister of Planning)との間で行われた。

2. ヨルダンでは、1965年以来これまでに全国で46の障害者用施設が建設され、障害者へのサービスが提供されてきた。しかし、1987年以降、政府の財政状況が悪化したことに伴い、障害者対策への十分な予算の確保が困難となり、これらの施設の保有機材が老朽化、陳腐化したり、数量不足となり、障害者に適切なサービスを提供することに困難をきたすこととなった。そのような中、ヨルダン政府は、障害者への予防・リハビリ・教育サービスをより充実した形で提供する必要性から、1993年に法令第12号によって、障害者のために職業訓練リハビリセンターを創設することを決定した。同センターでは、(1)障害者への医療行為の提供、(2)障害者に必要とされる補助器具の購入に係る資金の援助、(3)職業訓練のための教育の提供、(4)職業訓練の場所の提供、(5)住居の提供を実施することとされた。しかし、政府の財政状況の改善の遅れから、これらセンターの機材を充実させることが出来ない状況が続いている。
   　このような状況の下、ヨルダン政府は「障害者職業訓練機材整備計画」を策定し、この計画の実施のために必要な木工、皮革、縫製用訓練機材等の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

3. この計画により整備される機材によって、障害者の習得技術のレベルが向上し、障害者の雇用機会の増大につながることが期待される。また、自営や家庭での技術向上によって障害者の自立の機会が増大することなどが期待される。