平成13年4月3日

1. わが国政府は、エチオピア連邦民主共和国政府に対し、5億5,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助：Grant aid for increase of food production）を行うこととし、このための書簡の交換が4月3日（火）、アディスアベバにおいて、わが方野上武久在エチオピア大使と先方ムラトゥ・テショメ経済開発協力省次官（Dr. Mulatu Teshome, Vice Minister of Economic Development and Cooperation）との間で行われた。

2. エチオピアはGDP（国内総生産）の約50％以上を農業が占め、労働人口の85％が農業に従事している農業国である。しかし、度重なる干ばつと内戦等による混乱のために、ほとんどの耕作地は依然として荒廃したままとなっており、農業生産性は低い。
   　同国の農業は、生産性が低い天水に依存している伝統的な小規模農業が多数を占めていることから、同国政府は農業の生産性向上のための優良種子の普及と農業生産用資機材の投入増を重要政策として、その推進によって持続的近代農法の確立を目指している。しかしながら、それら資機材の購入に必要な資金が不足している。
   　このような状況の下、エチオピア政府は、食糧増産を図るための農業用資機材の購入のための資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。