平成13年3月30日

1. わが国政府は、ベトナム社会主義共和国政府に対し、同国の経済社会開発および市場経済化努力を支援するため、総額709億400万円までの円借款を供与することとし、このための書簡の交換が3月30日（金）、ハノイにおいて、わが方山崎隆一郎在ベトナム大使と先方チャン・スアン・ザー計画投資大臣との間で行われた。

2. 今回のベトナムに対する円借款は、昨年6月に策定された対ベトナム国別援助計画や同年9月に両国間で行われた経済協力政策協議の結果等に基づき、運輸・電力分野を中心としつつ、下水道の整備や灌漑も含め、経済社会インフラ整備に優先度を置き、次の7案件を対象とした。

   【通常の円借款6案件：（合計額）460億5,700万円】
   （1）フーミー・ホーチミン市500kV送電線建設計画	131億2,700万円
   （2）ダイニン水力発電所建設計画（第2期）	100億円
   （3）オモン火力発電所およびメコンデルタ送変電網建設計画（第1期）	59億円
   （4）ファンリー・ファンティエット灌漑計画（エンジニアリング･サービス）	4億3,700万円
   （5）ホーチミン市水環境改善計画（第1期）	82億円
   （6）国道1号線バイパス道路整備計画	83億9,300万円
   【特別円借款1案件】
   （7）クーロン（カントー）橋建設計画	248億4,700万円
   （総額）	709億400万円

1. 借款条件

   （1）利子率

   （イ）コンサルタント部分

   　上記2．（1）、（3）、（4）、（5）および（6）は特別環境金利と同じ金利（0.75％）を適用。（注）上記2．（2）は本体部分のみ。

   （ロ）本体部分

   （A）	上記2．（2）、並びに、（5）の水質汚濁防止を目的とする下水処理施設整備部分は特別環境金利（0.75％）を適用。
   （B）	上記2．（5）のその他の部分は通常環境金利（1.30％）を適用。
   （C）	上記2．（1）、（3）、（6）は通常金利（1.80％）を適用。
   （D）	上記2．（7）は特別円借款金利（0.95％）を適用。
   （注）	上記2．（4）はコンサルタント部分のみ。

   （2）償還期間　30年（10年の据置期間を含む）

   　但し、特別環境金利と同じ金利が適用される部分および特別円借款については40年（10年の据置期間を含む）。

   （3）調達条件 一般アンタイド

   　但し、特別環境金利と同じ金利が適用されるコンサルタント部分および特別環境金利が適用される本体部分については二国間タイド。また、特別円借款（監査部分を除く）については日本タイド。

   （4）その他

   　特別円借款については、調達プロセスの公正性、競争性を確保するため、調達手続について、借款資金を活用し、第三者機関等による定期的・事後的監査を実施する。

2. なお、今回の円借款の供与により、わが国のベトナムに対する円借款の総額は、6,619億8,900万円となる。

（参考）

対越円借款案件の概要