平成13年3月30日
今次円借款においては、わが国の対フィリピン国別援助計画(昨年8月策定)に言及されている4つの重点分野のうちの3分野(持続的成長のための経済体質の強化および成長制約的要因の克服、格差の是正(貧困緩和と地域格差の是正)、環境保全および防災対策)における次の諸案件に対する支援を行うこととなっている。
【供与限度額】
(1)幹線道路網整備計画(V) | 82億9,400万円 |
(2)メトロマニラ立体交差建設計画(V) | 55億4,300万円 |
(3)幹線空港開発計画(II) | 117億4,300万円 |
(4)地方道路網整備計画(III) | 62億500万円 |
(5)カトビッグ農業総合開発計画 | 52億1,000万円 |
(6)ミンダナオ持続的入植地開発計画 | 65億1,500万円 |
(7)アグノ川洪水制御計画(II-B) | 27億8,900万円 |
(8)ラオアグ川治水・砂防計画 | 63億900万円 |
(9)北部パラワン持続可能型環境保全計画 | 20億3,400万円 |
(1)金利
通常金利:年2.2%(上記2.(1)~(6)の本体部分) 通常環境案件金利:年1.7%(上記2.(7)および(8)の本体部分) 特別環境案件金利:年0.75%
(上記2.(9)の本体および(1)~(9)のコンサルタント)
|
(2)償還期間
通常案件および通常環境案件の本体部分: | 30年 (10年の据置期間を含む) (上記2.(1)~(8)の本体) | |
特別環境案件部分(事業本体およびコンサルタント): | 40年 (10年の据置期間を含む) (上記2.(9)の本体およびコンサルタント) |
(3)調達条件
通常案件および通常環境案件の本体部分:一般アンタイド
(上記2.(1)~(8)の本体および(9)のコンサルタント)
特別環境案件部分(事業本体):二国間タイド(上記2.(9)の本体)特別環境案件部分(コンサルタント):二国間タイド (上記2.(1)~(8)のコンサルタント)
|