平成13年3月28日

1. わが国政府は、ネパール王国政府に対し、8億5,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が3月28日（水）、カトマンズにおいて、わが方小嶋光昭在ネパール大使と先方ビマル・プラサド・コイララ大蔵省事務次官（Dr.Bimal Prasad Koirala, Secretary, Ministry of Finance, His Majesty's Government of Nepal）との間で行われた。

2. ネパールは、就労人口の約8割が農業に従事し、GDP（国内総生産）の約4割が農業生産によって占められる農業国である。国土の約8割が山岳地帯であり、耕地は国土の約2割を占めているが、農業生産基盤が未整備であること、急激な人口の増加等などにより、生産量が需要に対し十分ではなく、また、生産量が天候に大きく左右される状況にあることから、食糧増産の必要性は緊急の課題となっている。ネパール政府は農業長期展望20カ年計画（1995～2014）において、持続的な経済成長、貧困緩和、地域格差の是正を目的としており、そのための具体的施策として農業生産性の増大と作物栽培の多角化を掲げている。
   　このため、ネパール政府は肥料による単収増加および井戸灌漑の推進による「食糧増産計画」を策定し、この計画の実施に必要な肥料等の購入のための資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。