平成13年3月27日

1. わが国政府は、モルドバ共和国政府に対し「第二次レベル医療施設医療機材整備計画」の実施に資することを目的として、7億1,500万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が3月27日（木）、ウクライナのキエフにおいて、わが方本田均在モルドバ大使（ウクライナにて兼轄）と先方ゲオルゲ・ガベリ経済改革省次官（Gheorghe Gaberi, Deputy Minister of Economy and Reforms)との間で行われた。

2. モルドバは、1991年の旧ソ連からの独立、市場経済化移行に伴う経済混乱およびその後のロシア経済危機等により社会経済が深刻な影響を受けている。同国の保健医療体制は、経済状況の悪化による財政難、それに伴う医療機材の不足や老朽化のために弱体化しており、同体制の改善は保健医療分野における緊急の課題となっている。また、国民の生活は経済の低迷により、生活水準が低下、妊婦および授乳中の母親の栄養状態も悪化している。
   　これに対し、同国では、母子保健を保健医療分野における重要項目の一つと位置付け、周産期医療改革プログラムを実施、安全な出産と妊産婦新生児を中心とした医療サービスの質の向上を図ると同時に、周産期医療サービスの拠点整備をすすめることとしている。このプログラムに基づき、同国政府は母子保健医療サービスの向上を目指しているが、財政難により老朽化した医療機材の更新、補充ができない状況が続いている。
   　こうした状況のもと、同国政府は「第二次レベル医療施設医療機材整備計画」を策定し、この計画の出産や基本的治療を担う第二次レベル医療機関である地方主要都市の11カ所の病院のための医療機材の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。