平成13年3月26日

1. わが国政府は、シリア・アラブ共和国政府に対し、7億7,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月26日（月）、ダマスカスにおいて、わが方天江喜七郎在シリア大使と先方イサーム・ザイーム企画担当国務大臣（Dr. Issam Al-Za'im, Minister of State for Planning Affairs）との間で行われた。

2. シリアでは、農業部門がGDP（国内総生産）の20％、全労働人口の28％を占める主要経済部門となっており、主要穀物として小麦、大麦が、そのほかに豆類、イモ類などが栽培されている。同国では年2．6％という高い人口増加率に伴い、主食である穀類の消費量が年々増加している。一方、低温、少雨から栽培可能な作物が限定されており、灌漑面積率の低さから農業生産は安定性に欠けている。また、機械化の遅れによる生産性の低さから、農業生産量も伸び悩んでおり、主要穀類を中心に国内需要の不足分を補うために輸入に依存せざるを得ない状況である。
   　こうした状況の下、シリア政府は、食糧の輸入依存度を軽減し、自給率を向上させることを国家5カ年計画における最重点目標の一つとしており、機械化の推進により、小麦の増産と供給の安定化を目的とした「食糧増産計画」を策定し、この計画の実施のために必要な農業機械（トラクター）を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　この食糧増産援助の実施により、シリアにおける主要穀類の生産量の増大に寄与することが期待される。