平成13年3月24日

1. わが国政府は、1996年6月のリヨン・サミットの合意を受けて策定された「重債務貧困国イニシアティブ」に基づき、ボリビア共和国政府に対し、5億3,115万8,000円の無償資金協力（債務救済のための無償援助）を行うこととし、このための書簡の交換が3月23日（日本時間24日）、ラパスにおいて、わが方山本哲史在ボリビア臨時代理大使と先方ハビエル・ムリーリョ・デ・ラ・ロチャ外務・宗務大臣（Javier Murillo de la Rocha, Ministro de RelacionesExteriores y Culto）との間で行われた。

2. この無償資金協力は、「重債務貧困国イニシアティブ」に基づき、ボリビア政府がわが国政府と締結した債務繰延契約に基づき負っている債務のうち、平成　12年12月までに返済期限の到来した元本および約定利息のうちの返済額に相当する額を供与するものである。

3. 本件無償資金協力により贈与する資金は、ボリビアの経済の発展と国民福祉の向上のために必要な生産物等の購入のために使用される。

4. 「重債務貧困国イニシアティブ」は、IMF（国際通貨基金）および世銀により世界で最も貧しく最も重い債務を負っている開発途上国（41カ国）と認定された重債務貧困国（HIPCs）のうち、一定の基準を満たし債務負担が持続不可能な水準に達していると認められた国について、二国間債権やIMF・世銀等の国際機関等の公的債務の削減を行い、債務負担を持続可能なレベルにまで軽減するものである（1996年のリヨン・サミットの合意を受けて策定、さらに、1999年6月に開催されたケルン・サミットにおいて、重債務貧困国に対する「より早く」、「より深く」、「より広範な」債務救済を実施すべく、その国際的枠組みを拡充・改善し、ODA（政府開発援助）債権の100％削減、救済対象国の拡大等からなる「拡大HIPCsイニシアティブ」が合意されている）。
   　今回の無償資金協力は、このイニシアティブに基づき、ボリビアとわが国の友好協力関係を強化することを目的として、わが国の無償資金協力の一環として実施するものである。