平成13年3月22日

1. わが国政府は、エルサルバドル共和国政府に対し、10億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が3月21日（日本時間22日）、サンサルバドルにおいて、わが方湯沢三郎在エルサルバドル大使と先方マリア・エウヘニア・ブリスエラ・デ・アヴィラ外務大臣（Lic. Maria Eugenia Brizuela de Avila, Ministra de Relaciones Exteriores）との間で行われた。

2. エルサルバドルにおいては、本年1月13日（M7．6）および2月13日（M6．6）の二度に亘り大地震が発生し多くの死傷者・行方不明者を出したほか、家屋倒壊、地滑り等も発生し大きな被害を受けている。
   　また同国の経済を概観すると、貿易構造においては、1990年代に入りコーヒーを中心とする伝統産品輸出額を非伝統産品が追い抜き、更に近年は繊維産業が最大の外貨獲得産業となっている。しかし依然として貿易赤字は拡大傾向にあり、輸出産業を育成することが急務な状況にある。さらに1998年に中南米を襲ったハリケーンミッチに引き続き、今 回の大地震の被害により同国経済は大きな打撃を受けている。
   　同国は、1999年6月に発足したフローレス政権のもと、世界銀行・国際通貨基金（IMF）と協調の下で、インフラ整備、中小企業の育成、農業分野の活性化、投資および輸出の促進に基づいた「雇用の創出」を軸に、安定したマクロ経済と為替政策を目指した構造改善計画を推進している。
   　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、同国の震災からの復旧・復興と構造調整計画の実施を支援するもので、エルサルバドル政府が特に地震により被害を被った人々に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。