平成13年3月21日

1. わが国政府は、インドネシア共和国政府に対し、25億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が3月21日（水）、ジャカルタにおいて、わが方竹内行夫在インドネシア大使と先方マカリム・ウィビソノ外務省対外経済関係総局長（Mr. Makarim Wibisono, Director General for Foreign Economic Relations, Department of Foreign Affairs）との間で行われた。

2. インドネシアでは1997年の経済危機以降、経済システムの全面的な改革に乗り出し、非石油ガス部門への過度の依存体質からの脱却、外国投資環境の整備、非効率経済部門の改善といった経済構造の大幅な調整措置を断行する政策を打ち出した。経済は1999年第2四半期頃から回復の兆しを見せ始め、1999年10月に誕生したワヒド新政権は2000年1月に財政赤字を圧縮し歳入増を組み込んだ予算案を発表、同時に民間債務および金融改革を一層円滑に進展させる内容を盛り込んだ国際通貨基金（IMF）との補足合意も発表された。2000年は輸出と個人消費を牽引役に経済成長率は伸びを見せたが、株価指数の下落、海外からの投資の減少などにより経済は再び落ち込む危険性をはらんでいる。なお、2000年12月に承認された同国の2001年度予算においては、歳入増大による海外資金への依存度の減少および財政赤字減少による予算健全化という現行IMFプログラムとの整合性は確保されている。
   　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、同国の構造調整計画の実施を支援するもので、インドネシア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。