平成13年3月20日

1. わが国政府は、グアテマラ共和国政府に対し、4億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が3月19日（日本時間20日）、グアテマラシティにおいて、わが方浦辺彬在グアテマラ大使と先方オレジャナ外務大臣（Gabriel Orellana Rojas, Ministro de Relaciones Exteriores)との間で行われた。

2. グアテマラでは、農業は総人口の約半分が従事し、国民総生産の約25％を占める主要産業の一つである。しかし、コーヒー、バナナ、サトウキビ等の輸出農作物については大規模経営で行われている一方で、基礎穀物の生産は零細農家が担っているためその生産性は低い｡
   　グアテマラでは、1996年12月に36年におよんだ内戦が終結し、11におよぶ和平協定が署名された。これらの協定に従って、同国の各種開発プロジェクトが実施されているが、都市と地方の貧富の格差を是正すべく、地方開発が和平協定の重要な視点となっており、この地方開発の柱として農業の近代化、生産性の向上が位置付けられている。更に、1998年10月に同国を襲ったハリケーン災害は、同国の農業にも甚大な被害をもたらしたが、未だその復興が十分に進んでいない｡
   　こうした状況を踏まえ、グアテマラ政府は、基礎穀物の生産性向上と零細農家の生活水準改善を図るべく、基礎穀物の増産計画を策定し、この計画のための農業用資材（肥料）の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

3. この援助により、グアテマラの基礎穀物の生産性が向上するとともに、基礎穀物生産に従事する零細農家の生活水準が改善することが期待される。