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カンボジアに対する無償資金協力(ノンプロジェクト無償資金協力)について

平成13年3月19日

  1. わが国政府は、カンボジア王国政府に対し、20億円の無償資金協力(ノンプロジェクト無償資金協力)を行うこととし、このための書簡の交換が3月19日(月)、プノンペンにおいて、わが方小川郷太郎在カンボジア大使と先方ハオ・ナムホン上級大臣兼外務国際協力大臣(His Excellency Mr. HOR Namhong, Senior Minister, Minitster of Foreign Affairs and International Cooperation)との間で行われた。

  2. カンボジアは1960年代には食糧自給を達成し、コメ等の輸出を行ってきたが、1970年台以降の内戦により国土は大きく荒廃した。その後1991年にパリ和平協定が結ばれようやく国際社会の支援が本格化した。同国は1993年に誕生した新政府のもとで1996年まで高い成長率を記録したが、その後の政変、アジア通貨危機により外国からの 援助や投資、観光収入が減少し経済は悪化した。1998年に新政府が発足し内政が安定するのに伴い、経済は再び回復基調に入ったが、2000年には洪水により経済は大きな打撃を受け、成長率も低下している。
     同国は1999年10月より世界銀行・国際通貨基金(IMF)との合意の下で経済構造調整計画を推進しており、現在は1999年、2000年と相次いで承認された計画を推進中である。  わが国はカンボジアへの最大援助国であるのみならず、これまで同国に対する国際支援の調整・枠組み作りにも積極的に貢献してきており、現政権の改革努力を引き続き積極的に支援を行っていく。
     今回のノンプロジェクト無償資金協力は、同国の構造調整計画の実施を支援するもので、カンボジア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
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