平成13年3月17日

1. わが国政府は、グアテマラ共和国政府に対し、「職業訓練センター機材整備計画」（Proyecto de Mejoramiento de　Equipos para los Centros de Capacitacion）の実施に資することを目的として、6億8，900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が3月16日（日本時間17日）、グアテマラシティにおいて、わが方浦辺彬在グアテマラ大使と先方オレジャナ外務大臣（Gabriel Orellana Rojas, Ministro de Relaciones　Exteriores）との間で行われた。

2. グアテマラでは、1990年代を通じて経済情勢は比較的順調に推移してきたが、現在同国全体の失業率（完全失業率および不完全失業率の合計）は約47％であり、深刻な状況にある。この高い失業率の背景には、貧困問題に起因する低就学率の他に、各産業における専門的な知識・技術を有する人材の不足がある｡
   　こうした状況を受けて、グアテマラ政府は「国家開発5カ年計画」（2000年～2004年）を策定し、同計画の中で同国の各産業における人材育成・職業訓練の強化を打ち出している。グアテマラにおける職業訓練に関して中心的役割を果たしている職業訓練庁は、国内の6地域に18の職業訓練センターを有しており、これから就職しようとしている若年労働者および既存労働者を対象に各地域の産業に必要な職業訓練を実施している。しかしながら、現在職業訓練庁が有している職業訓練用機材の多くは老朽化が著しく、これら機材の更新を行うことが求められている｡
   　こうした状況を踏まえ、グアテマラ政府は、「職業訓練センター機材整備計画」を策定し、この計画の実施のための機材（自動車整備実習用機材、板金・塗装実習用機材など）の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである｡

3. この協力を通じて、グアテマラにおける各地域の産業に必要な人材育成が可能となり、これにより各地域の産業振興が図られるとともに、貧困問題の削減および失業率の低下が期待される。