平成13年3月15日

1. わが国政府は、エチオピア連邦民主共和国政府に対し、10億円の無償資金協力（セクタープログラム無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が3月15日（木）、アディスアベバにおいて、わが方野上武久在エチオピア大使と先方ムラトゥ・テショメ経済開発協力省次官（Dr. Mulatu Teshome, Vice Minister of Economic Development and Cooperation）との間で行われた。

2. エチオピアは長年にわたる内戦による国土の荒廃、干魃、飢餓、難民の発生といった極めて苦しい経済・社会状況にあり、一人当たりの国民総生産（GNP）は世界で最も低い水準に留まっている。1990年代は世界銀行・国際通貨基金（IMF）と合意の下で経済構造調整計画を実施し、マクロ経済指標の向上に一定の成果を上げ、援助国を含む国際社会より高い評価を受けた。しかしながら　1998年から約2年半に及ぶエリトリアとの国境紛争、世界的な石油価格の高騰、主要輸出産品であるコーヒーの国際価格の低迷、干魃の影響等により、外貨準備は大幅に減少し、経済活動に大きな打撃を受けている。
   　2000年12月にエリトリアとの和平協定が成立すると、世界銀行・IMFを中心に戦後復興計画が進行し、世界銀行・IMFはすでに融資を決定している。また他の援助国もこの動きを歓迎し、これまで停止していた経済協力を徐々に再開する動きを見せている。
   　なお同国では保健、教育および道路分野で開発計画が推進されており、これらの分野の開発は重要な課題と位置づけられている。
   　今回のセクタープログラム無償資金協力は、同国の構造調整計画の実施を支援するもので、エチオピア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。また、現地通貨ブルで積み立てられる見返り資金は、保健および教育分野の開発計画実施のために使用される。

3. セクタープログラム無償は、見返り資金の使途を被援助国が策定する分野別の開発計画のために集中的に活用するノンプロジェクト無償であり、平成10年度より導入されている。