平成13年3月14日

1. わが国政府は、中央アフリカ共和国政府に対し、「母子保健強化・疾病対策計画」の実施に資することを目的として、5億2,600万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月14日（水）バンギにおいて、わが方菊池孝久在中央アフリカ臨時代理大使と先方ヤコブ・バイタジム経済・計画・国際協力副大臣（JACOB MBAITADJIM, Ministre Delegue a l'Economie, au Plan et a la Cooperation Internationale）との間で行われた。

2. 中央アフリカにおける保健医療指標は、乳児死亡率が1,000人当たり113人（1998年、世界全体の乳児死亡率は59人）、5歳未満児死亡率1,000人当たり173人（1998年、世界の5歳未満児死亡率は86人）、妊産婦死亡率10万人当たり1,100人と劣悪な状況にある。その理由としては、同国の死亡要因の第一、第二位を占めるマラリアと結核への子供および妊産婦の罹患率が高いこと、またポリオ、破傷風、黄熱病等のワクチン接種により予防可能な疾病の罹患率が高いことがあげられる。このため、中央アフリカ政府は母子保健強化および予防接種拡大計画に基づく第一次医療の充実、マラリア、結核の疾病対策強化等を目標とする基本計画を策定し、国民の健康状態の改善に努めてきたが、その進捗情況ははかばかしくなく、子供および妊産婦の死亡率はなお劣悪な状況が続いている。
   　このような背景から、中央アフリカ政府は、マラリア・結核対策機材の整備、予防接種体制および母子保健環境の整備・強化を目的とする「母子保健強化・疾病対策計画」を策定し、この計画に必要な医療機材等の調達のための資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画の実施により、同国のマラリア・結核対策、予防接種および母子保健に係る医療体制が整備・強化され、マラリア・結核罹患者の早期発見と治療が可能となり、これらの疾病対策の改善に寄与することが期待される。