平成13年2月28日

1. わが国政府は、イエメン共和国政府に対し、6億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が2月28日（水）、サナアにおいて、わが方星彰在イエメン大使と先方アフマド・ムハンマド・スーファーン計画・開発大臣（Mr. Ahmed Mohammed Sofan, Minister of Planning and Development）との間で行われた。

2. イエメンは農業と石油を産業の二本の柱としているが、農業については近代農業導入の遅れ等から主食の小麦を含め自給率が低く、また、石油収入も未だ限られたものであるとともに、一方で生活必需物資のほとんどを輸入に頼らざるを得ないため極端な貿易赤字構造にある。
   　このような状況に対処するため同国政府は世界銀行・国際通貨基金（IMF）との合意の下、1995年3月より構造調整プログラムを実施中であり、具体的には為替レートの切り下げ、基礎食品・燃料等に対する政府補助金削減、国営企業の民営化等の措置を講じた結果、GDP（国内総生産）の増加、インフレ率の低下等経済は安定化の方向に向かいつつある。
   　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、同国の構造調整計画の実施を支援するもので、イエメン政府が経済構造改善努力推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。