ベナンに対する無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）について
平成13年2月27日
- わが国政府は、ベナン共和国政府に対し、5億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が2月26日（日本時間27日）、コートジボワール共和国のアビジャンにおいて、わが方中村實宏ベナン大使（コートジボワールにて兼轄）と先方レーモン・ビィブナグボ在コートジボワール・ベナン大使（M.
Raymond D. Vivenagbo, Ambassadeur Extraordinaire et Plenipotentiaire de la Republique du Benin pres la Republique de Cote D'ivoire）との間で行われた。
- ベナンは、西アフリカ諸国の中でいち早く民主化を推進した国であり、「アフリカにおける民主化の優等生」として国際社会の評価を得ている。同国の基幹産業はGDP（国内総生産）の34％を占める農業およびGDPの約53％を占めるサービス業（港湾業）である。80年代初頭からナイジェリアとの国境閉鎖、一次産品国際市場価格の下落等の影響を受けて経済は低迷を続け、貿易赤字、累積債務の増大により財政が危機に瀕した。
1994年の通貨（CFAフラン）切り下げの結果、消費者物価が高騰し困難な時期を迎えたがこれを乗り越え、現在は良好な経済成長率を示している。
同国は1989年6月、世界銀行・国際通貨基金（IMF）の支援を受けて構造調整計画を策定・開始し、その後数次にわたりこの計画を継続中である。財政赤字の削減、公営企業の民営化等構造調整プログラムは確実に進展しており、同国の経済改革努力に対する援助国・援助機関の評価は非常に高い。
今回のノンプロジェクト無償資金協力は、同国の構造調整計画の実施を支援するもので、ベナン政府が経済構造改善努力推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。