平成13年2月27日

1. わが国政府は、ニジェール共和国政府に対し、5億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が2月26日（日本時間27日）、コートジボワール共和国のアビジャンにおいて、わが方中村實宏在ニジェール大使（コートジボワールにて兼轄）と先方アダム・アブドゥライユ・ダン・マラディ在コートジボワール・ニジェール大使（M. Adam Abdoulaye Dan Mafadi, Ambassadeur Extraordinaire et Plenipotentaire de la　Republique du Niger aupres de la Republique de Cote D'ivoire）との間で行われた。

2. ニジェールはGDP（国内総生産）の40％を農業が占める農業国であると同時に、世界第3位のウラン産出国である。国内のウラン採掘会社の輸出額は同国の全輸出額の75％を占めているが、近年国際市場でのウラン価格低下が続き、1999年には最盛期の約3分の1に急落し経済の低迷が続いている。1999年に実施された大統領選挙により選出されたタンジャ新政権は一連の民主化プロセスを進展中で、経済再建に全力を挙げて取り組んでいる。
   　同国は1991年の通貨（CFAフラン）切り下げを契機に世界銀行・国際通貨基金（IMF）との間で構造調整計画に合意している。現在は財政政策、価格政策、公共役務の改善、地方分権化、農業・環境および公企業の改善といった分野で目標を設定し、経済構造改善努力を継続している。
   　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、同国の構造調整計画の実施を支援するもので、ニジェール政府が経済構造改善努力推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。