平成13年2月23日

1. わが国政府は、ミャンマー連邦政府に対し、「第三次母子保健サービス改善計画（the Project for Improvement of Maternal and Child Health Care Services （Phase II））」の実施に資することを目的として、6億7,300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、2月23日（金）、ヤンゴン市において、わが方津守滋在ミャンマー大使と先方ジョン・バートランド・メンディスUNICEFミャンマー代表（Mr. John BertrandMendis, Representative, United Nations Children's Fund（UNICEF） The Unionof Myanmar）との間で行われた。

2. ミャンマーでは、5歳未満の乳幼児死亡率は113人／1000人と極めて高く、死亡原因の7割が急性呼吸器疾患、下痢症、マラリア、栄養失調、結核である。また、妊産婦死亡率も高く、出産10万人あたり230人であるが、これは不衛生・不適切な分娩、母親の劣悪な健康状態および知識不足等に起因している。更に、ミャンマーでは2000年にはHIV（エイズ・ウィルス）患者は52万人に達しているといわれており、東南アジアで最も高い罹患率の国の一つとなっているとともに、国民の60％がマラリア感染地域に居住しており、国連統計によれば毎年3万人がマラリアで死亡しているとされている。
   　こうした状況のもと、ミャンマー政府は、ユニセフの全面的協力を得つつ、「包括的母子保健改善計画」に着手し、特に保健医療サービスの整備が大幅に遅れている国境地域を重点地域として、母子保健サービスの改善に努めてきているが、施設・資機材の整備のための資金およびスタッフの絶対的不足により、ユニセフの支援のみではその対象が小規模な範囲にとどまざるを得ない状況である。
   　このため、ミャンマー政府およびユニセフは、「第三次母子保健サービス改善計画」を策定し、この計画の実施のために必要な、保健所に対する基礎医療機材、母子保健医薬品、抗マラリア剤、BCGワクチン、破傷風ワクチン、安全分娩用機材等の購入のための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　なお、わが国はこれまで平成10年度に「母子保健サービス改善計画（3億3,000万円）」、平成11年度に「第二次母子保健サービス改善計画（5億9,700万円）」を実施している。