平成13年2月9日

1. わが国政府は、アンゴラ共和国政府に対し、「子供の健康改善計画」の実施に資することを目的として、4億7,600万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、2月9日（金）ルアンダにおいて、わが方菅野悠紀雄在アンゴラ大使と先方アルベルティナ・ジュリア・ナオゼ・エンリケ・アムクワヤ保健大臣（Ms.Albertina Julia Nahose Henrique Hamukwaya, Minister of Health）との間で行われた。

2. アンゴラ保健省は、1979年からポリオ、麻疹等の予防接種拡大計画を実施してきている。しかし依然として、ポリオ、麻疹等の予防接種を完了した子供の率は低い状況にある。アンゴラではWHO（世界保健機関）の勧告に従って、2005年までのポリオ撲滅、麻疹発生の抑制等を目指している。コールド・チェーン機材（冷蔵・冷凍庫等）については、計画開始当時からユニセフ（国連児童基金）が管理を支援してきた。しかし同国は、20年以上の内戦で破壊され機能していない施設の整備、フロンを使用しない機材への変換、内戦による避難民の移動により不均衡になった地域人口への対応のため、各県レベルでは接種を行う場所の増設を計画している。
   　一方、1999年にはアンゴラ全土で120万件以上のマラリア発症数が報告され、内約10万件は重症、2万5,572件は死亡につながっている。外来受診の約50％がマラリアおよび関連疾患で入院しており（入院理由第1位）、5歳未満児や妊産婦の主な死亡原因にもなっている。
   　こうした状況の下、アンゴラ政府は「子供の健康改善計画」を策定し、この計画の実施のためのコールド・チェーン機材、蚊帳等の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請したものである。
   　この計画の実施により、5歳未満児のポリオ、麻疹およびマラリア等の羅患率および死亡率の低下が期待される。