平成13年1月31日

1. わが国政府は、マダガスカル共和国政府に対し、3億5,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が1月31日（水）アンタナナリボにおいて、わが方日向精義在マダガスカル大使と先方リラ・ラツイファンドリアマナナ外務大臣（LILA RATSIFANDRIHAMANANA, Ministre des Affaires Etrangeres）との間で行われた。

2. マダガスカルにおける農業は、国内総生産（GDP）の34％、労働人口の約76％を占める基幹産業となっている。主要食糧作物としては、米、トウモロコシ、キャッサバ等が栽培されている。しかしながら、同国は人口増加が著しく（年約2．8％増）、食糧需要が増加しているにもかかわらず、農業の生産性が低いことから未だに食糧自給が達成されていない。
   　このため、マダガスカル政府は農業開発政策として「農業食糧政策」および同政策を具体化した「地方開発活動計画」を策定して、農業分野における関係官庁の再編および農業の効率化、農民の組織化・専門化を図るとともに、食糧自給目標として年間一人あたり130キログラムを設定し、稲作の普及、灌漑施設の復旧による農業基盤の強化、また種子の改良を通じた単位面積あたりの食糧作物の収穫量を増加させることを図っている。
   　このような背景から、マダガスカル政府は米等の主要食糧作物生産を向上させるための食糧増産計画を策定し、この計画のための肥料、農業機械および農薬を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。