平成13年1月24日

1. わが国政府は、ヨルダン・ハシミテ王国政府に対し、25億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、1月24日（水）、アンマンにおいて、わが方佐々木伸太郎在ヨルダン大使と先方ジャワード・ハディード計画大臣（Mr.Jawad Hadid, Minister of Planning）との間で行われた。

2. ヨルダンは、非産油国であり、かつ、肥料産業および観光業以外に外貨獲得産業に乏しいため、構造的に貿易収支赤字を抱える脆弱な経済構造となっている。湾岸危機後、最大の輸出国たるイラク市場の喪失にも拘わらず、92年から95年までの4年間は年6％前後の高度経済成長を達成していが、96年以降の経済成長率は1％前後と低迷しており、特に99年2月に故フセイン国王が逝去した前後には、外貨準備高が大幅に減少する危機に直面した。その後、アブドッラー新国王の経済政策への積極的な関与および国際社会からの支援を背景として、現在の経済状況は小康状態にある。
   　同国は1989年より国際通貨基金（IMF）主導の経済調整プログラムにより国営企業民営化、関税率引き下げ、金融自由化等の計画を実施している。99年4月にIMFと締結した信用拡大供与（EFF）においては租税政策・税務行政、歳出管理、金融分野の改革、マクロ指標管理・IMFへの連絡体制、公共部門の改革・民営化の各分野について貸出条件が付され、更に定期的な審査が行われている。
   　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、同国の構造調整計画の実施を支援するもので、ヨルダン政府が経済構造改善努力推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用され、また、ヨルダン通貨で積み立てられる見返り資金は、わが国が同国経済の自立的発展に協力するために推進している「重要政策中枢支援」を受けて立案される関連プロジェクトに使用され、同国の外貨獲得産業育成に役立つことが期待される。