平成13年1月15日

1. わが国政府は、ウズベキスタン共和国政府に対し、5億5,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が1月15日（月）、タシケント市において、わが方中山恭子在ウズベキスタン大使と先方ホルタエフ・トゥロップ副首相(Mr. Kholtoev Turop, Deputy Prime Minister of the Republic of Uzbekistan)との間で行われた。

2. ウズベキスタンは、91年に旧ソ連から独立したが、旧ソ連時代の分業体制の下では、綿工業の原料供給地としての役割を担っており、農業生産は綿花に特化したものとなっていた。現在、綿花からの脱却を図り、穀物の増産、食糧の自給をすすめることがウズベキスタン農業計画の最優先課題となっているが、ウズベキスタンの穀物生産は主として雪解け水を利用した灌漑農業により行われているため、年毎の気候の影響をうけやすい。その結果、食糧自給率は依然7割程度であり、農業機械等の使用による農業の近代化、生産性の向上が必要な状況にある。
   　このような状況のもと、ウズベキスタン政府は、主要作物である小麦と米の増産を図るため農業機械の購入　に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。