平成13年1月12日

1. わが国政府は、ツバル政府に対し、「離島漁村間連絡船建造計画(the Project for Construction of the Inter-Island Vessel for Outer Island Fisheries Development）」の実施に資することを目的として、9億100万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が1月12日（金）、フナフティにおいて、わが方後藤昭在ツバル臨時代理大使と先方ランギトゥプ・トゥイリム代理首相兼外務大臣（Hon. Lagitupu Tuilimu, Acting Prime Minister and Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。

2. ツバルは世界で4番目に小さな国であり、コプラ産業以外に見るべき産業がなく、食糧、生活用品等の大部分は輸入に依存している。しかしながら、広大な排他的経済水域を有し、マグロ等の資源が豊富で漁業振興の可能性を十分秘めている。
   　同国国家開発計画では、「島嶼間の経済格差是正、産業振興」が掲げられており、特に各島の漁業の振興に力を入れている。これら産業を活性化させるための国内の物資輸送・人の移動手段として、現在、連絡船が運航しているが、老朽化が激しく故障が多いため、定期的な運航が不可能な状況にあり、島嶼間の人の移動、水産物をはじめとする物資の輸送に大変な不便を強いられている。
   　このような状況のもと、ツバル政府は、離島間の人・物資の円滑な輸送を図ることを目的として「離島漁村間連絡船建造計画」を策定し、この計画実施のための連絡船の建造につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

3. この計画の実施により、約1万人のツバル国民の円滑な離島間の移動や水産物を含む物資の円滑な輸送が確保されることが期待できる。