平成27年3月12日

1. 11日（現地時間同日），ギニア共和国の首都コナクリにおいて，我が方中野直継駐ギニア大使と先方クゥトゥブ・ムスタファ・サノ国際協力大臣（Dr. Koutoub Moustapha SANO，Minister of International Cooperation）との間で，供与額7億5,000万円のノン・プロジェクト無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
2. 同国は，世界の埋蔵量の3分の1を有するボーキサイトを始め，金，ダイヤモンド，鉄鉱石等を埋蔵する資源大国ですが，インフラ整備の遅れなどから，これらの資源収入は現時点ではGDPの2割程度に留まっており，全体的な経済社会発展にはつながっていません。また，2014年3月に確認されたエボラ出血熱の流行により，農業や鉱山業を始めとした経済活動が大きな打撃を受けており，今後の経済・社会活動への影響が懸念されているなど依然として厳しい状況に置かれています。
3. 本件支援は，このような同国の経済再建・復興及び貧困削減に向けた経済・社会開発の取組を進める上で必要な物品及び役務の購入に充てる資金を供与するものです。
4. 本件支援によって，関連分野での経済発展・促進が見込まれるほか，国際収支及び外貨準備高を改善することにより，経済の安定化に貢献することが期待されます。

（参考）

• ギニア共和国は，面積約24万5,857平方キロメートル，人口1,170万人（2013年），人口1人当たりの国民総所得（GNI）440米ドル（2012年）。