平成27年3月11日

1. 本11日（現地時間10日），ハイチ共和国の首都ポルトープランス市において，我が方田村勝義在ハイチ大使館大使と先方ソフィー・ドゥ・カン国連開発計画（UNDP）在ハイチ上級事務所長（Ms.Sophie de CAEN, Senior Country Director, United Nations Development Programme in Haiti）との間で，以下2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

   （1）環境・気候変動対策無償資金協力「災害対応能力支援計画」（供与額：4億7,400万円）
   （2）紛争予防・平和構築無償資金協力「選挙プロセス支援計画」（供与額：5億4,300万円）

2. 各案件の概要はそれぞれ以下のとおりです。

   （1）「災害対応能力支援計画」（the Project for Supporting Disaster Resilience）

   小島嶼開発途上国であるハイチでは，ハリケーン，洪水，地震等の自然災害が頻発し，急速な都市化及び加速する気候変動の影響等により，自然災害に対するリスクが益々高まっています。この計画は，UNDPを通じて，ハイチの中でも特に自然災害リスクの高い北県及び北東県を中心に，地方自治体の防災計画及び避難計画の策定，小規模インフラの改修，並びに政府関係者，専門家及び一般市民への研修，セミナー，啓発活動等を行い，それにより，ハイチにおける効果的な防災と災害対応能力の強化，並びに気候変動への適応に寄与するものです。

   なお，この計画は，我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth (ACE)」の中で表明した，2013年から2015年までの3年間にわたる気候変動分野の途上国支援策の一環として実施するものです。我が国としては，全ての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け，ハイチと引き続き気候変動分野で連携していきます。

   （2）「選挙プロセス支援計画」（the Project for Assistance to the Electoral Process）

   ハイチでは，任期の切れた上院の3分の2の議席及び全下院議員の改選選挙並びに地方議会選挙の早期実施が急務となっています。この計画は，UNDPを通じて，一連の選挙プロセスのための選挙関連用品の一部の調達を行うことにより，ハイチにおける円滑な選挙の実施を支援し，それにより，民主主義及び法の支配並びに平和と安定の確保を通じた国家再建に寄与するものです。

3. 我が国は，2010年のハイチ大地震の発生を受けて，同国の大震災からの復興と基礎社会サービスの確立のための支援を行っていくこととしており，今回の協力はこうした我が国のハイチ支援の一環として実施されるものです。

（参考）

• ハイチ共和国は，面積約2.77万平方キロメートル。人口約1,013万人（2013年，世界銀行）。1人当たりの国民総所得（GNI）は810米ドル（2013年，世界銀行）。
• 国連開発計画（UNDP）を通じた対ハイチ無償資金協力2件　プロジェクト位置図（PDF：132KB）