平成26年12月24日
(1)国家の再建途上にあるアフガニスタンは,巨額の経常収支赤字や公的債務を抱え,開発事業を実施するための費用や行政経費を賄うための国内歳入が引き続き不足しており,国家運営のために国際社会による支援が不可欠な状況です。
(2)本無償資金協力は,本年実施された大統領選挙を通じて同国史上初の民主的な政権移行が実現されるなど,2012年のアフガニスタンに関する東京会合で構築された「相互責任に関する東京フレームワーク(TMAF)」に基づく同国政府の取組の進展や,今月4日に開催されたアフガニスタンに関するロンドン会合で新政権が表明した汚職対策を含む抜本的改革への強いコミットメントに応える形で,同国の厳しい財政状況を緩和するためディーゼル燃料購入資金を供与するものであり,同国の安定化や復興・開発に資することが期待されます。
(参考)