平成26年7月29日

1. 7月28日（現地時間同日），トリニダード・トバゴ共和国の首都ポート・オブ・スペイン市において，我が方手塚義雅駐トリニダード・トバゴ大使と先方リチャード・ブレウィット国際連合常駐調整官兼国際連合開発計画（UNDP）在トリニダード・トバゴ共和国事務所代表（Mr. Richard Blewitt, UN Resident Coordinator and UNDP Resident Representative in the Republic of Trinidad and Tobago）との間で，カリブ8カ国（ガイアナ共和国，グレナダ，ジャマイカ，スリナム共和国，セントビンセント及びグレナディーン諸島，セントルシア，ドミニカ国，ベリーズ）を対象とした，15億2,600万円の環境・気候変動対策無償資金協力「気候変動に対応するための日・カリブ・パートナーシップ計画（UNDP連携）」（The Project for Japan-Caribbean Climate Change Partnership）に関する交換公文の署名が行われました。
2. カリブの小島嶼国及び沿岸低地国は，ハリケーンや洪水等の自然災害発生率が極めて高く，地球温暖化による海面上昇がもたらす沿岸浸食，国土の減少，塩害による水不足等，様々な課題に直面しています。これら諸国の政府は，気候変動対応能力の強化に取り組んでいますが，専門的情報や技術，資金の不足等により，適切な緩和・適応施策の策定・実施に至っていません。
3. 今回の協力は，特に支援の必要性が高い8カ国において，UNDPを通じて，気候変動政策の策定支援，緩和・適応技術移転のためのパイロット・プロジェクトの実施を行うと共に，その他のカリブ諸国にも広く資する情報共有体制を構築・強化するものです。これにより，カリブ地域全体における気候変動・自然対策対応能力の強化につながることが期待されます。また，日本とカリブの小島嶼国の間で，気候変動問題に取り組んでいくためのパートナーシップ関係が強化されることが期待されます。
4. なお，この案件は，我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した，2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策：計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国は，すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け，カリブ地域の小島嶼国と引き続き気候変動分野で連携していきます。

（参考）国概要（出典：人口はECLAC，一人当たりの国民所得（GNI）は世界銀行（2012年））

• ガイアナ共和国：面積約21.5万km²，人口約80.4万人，1人当たりGNI約3,390米ドル。
• グレナダ：面積約345km²，人口約10.5万人，1人当たりGNI約7,110米ドル。
• ジャマイカ：面積約1.1万km²，人口約276.1万人，1人当たりGNI約5,140米ドル。
• スリナム共和国：面積約16.4万km²，人口約54.4万人，1人当たりGNI約8,050米ドル。
• セントビンセント及びグレナディーン諸島：面積約389km²，人口約10.9万人，1人当たりGNI約6,380米ドル。
• セントルシア：面積約616km²，人口約17.8万人，1人当たりGNI約6,530米ドル。
• ドミニカ国：面積約750km²，人口約6.8万人，1人当たりGNI約6,460米ドル。
• ベリーズ：面積約2.3万km²，人口約34万人，1人当たりGNI約4,490米ドル。


• 「気候変動に対応するための日・カリブ・パートナーシップ計画」案件位置図 （カリブ8カ国）（PDF：213KB）