平成26年7月23日

1. 本23日，イタリアの首都ローマにおいて，我が方河野雅治駐イタリア大使と先方アーサリン・カズンWFP事務局長（Ms.Ertharin Cousin, Executive Director, the United Nations World Food Programme）との間で，ギニアビサウ共和国ほか5か国に対するWFPを通じた食糧援助として，総額14億2,000万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

   食糧援助の対象内訳　（カッコ内は供与額）

   （1）ギニアビサウ共和国　（1億6,000万円）
   （2）コンゴ共和国　（2億7,000万円）
   （3）チャド共和国　（4億0,000万円）
   （4）中央アフリカ共和国　（2億4,000万円）
   （5）南スーダン共和国　（1億6,000万円）
   （6）レソト王国　（1億9,000万円）

2. 各国事情

   （1）ギニアビサウ共和国は，農村地域全体の29%の世帯（約30万人）が食糧不足とされ，最も深刻な地域では，65.4%が食糧不足となっています。また，27.4%の子供が慢性的な栄養不足となっています。

   （2）コンゴ共和国は，国民一人当たりの所得は比較的高いものの，都市周辺部や地方においてはいまだ貧困問題が深刻です。国民の約47%は1日1.25ドル以下の生活を送っています。国内の貧困に加え，近年では隣国のコンゴ民主共和国や中央アフリカ共和国などからの難民も受け入れていることから，食糧不足は今後も一層深刻化すると考えられています。

   （3）チャド共和国は，総人口1,283万人のうち，200万人が食糧不足にあり，特に食糧備蓄が底をつく本年6月から9月の乾季には，81万人の緊急食料支援が必要になると予測されています。これに加え，同国は中央アフリカ共和国やスーダン共和国から約40万人の難民を受け入れており，彼らの多くは外国からの食糧援助に頼って生活しています。

   （4）中央アフリカ共和国は，人口の3分の1（約130万人）が深刻な食糧不足にあるとされ，また，5歳以下の7.4%が重度の栄養失調で，40.7%が慢性的な栄養不足となっています。昨年の停戦合意不履行により，更なる国民の栄養状態の悪化が懸念されています。国土のほぼ全てが食料安全保障の観点で緊急対応が必要と位置付けられています。

   （5）南スーダン共和国は，1,130万人の人口のうち，390万人が慢性的な食糧不足に直面しており，そのうち130万人が食料安全保障の観点で緊急対応が必要と位置付けられています。

   （6）レソト王国は，干ばつ，多雨，季節的降雪などの不安定な天候が同国の農業に与える甚大なリスクにより，慢性的な食糧不足となっています。微量栄養素欠乏症にかかっている乳幼児は39%，鉄欠乏症は47%にのぼり，総人口207万人のうち22万5千人が食糧不足にあります。

3. 今回の支援は，各国において特に人道支援が必要な状況等に鑑み，人道的見地から食糧援助を実施するものです。本件支援は，これらの国々の食料安全保障並びに経済の安定化及び発展に寄与することが期待されます。なお，実施機関であるWFPは，食糧が真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており，今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPと緊密に連携し，フォローを行う方針です。