平成26年7月10日

1. 本10日（現地時間同日），ウクライナの首都キエフ市において，我が方坂田東一駐ウクライナ大使と先方シュレメータ経済発展・貿易大臣（Mr. Pavlo Sheremeta, Minister of Economic Development and Trade of Ukraine)との間で，3億5,000万円を供与額とする，ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」に関する書簡の交換が行われました。今次案件は，本年3月にハーグで行われたG7首脳会合において安倍総理大臣が表明した対ウクライナ支援の一部となるものです。
2. 我が国は，ウクライナの情勢悪化を受け，本年3月，同国の安定のために最大約1,500億円の支援を表明しました。今回の支援は，その一環として，医療分野や科学分野における資機材が不足する状況にあるウクライナに対して，必要な資機材を購入するための資金を供与するものであり，これにより同国の経済社会開発努力の促進に貢献します。今回の支援では，東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより，被災地の復興にも貢献することが期待されます。
3. また，2012年4月，我が国とウクライナは，「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力」に関する協定を締結し，医療及び科学分野における二国間の協力を推進していくことで合意しました。今回の支援は，これら分野における二国間協力の緊密化にも資するものです。

（参考）

• ウクライナ共和国は, 面積60.37万km², 人口4,571万人（2011年，世銀）, 人口一人当たりのGNI（国民総所得）は3,500米ドル（2012年，世銀）。