平成26年3月18日

1. 17日（現地時間同日），マラウイ共和国の首都リロングウェ市において，我が方西岡周一郎駐マラウイ大使と先方マクスウェル・ムクウェザランバ財務大臣（Maxwell Mkwezalamba, Minister of Finance of the Republic of Malawi）との間で，以下2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

   （1）「第三次中等学校改善計画」（供与限度額：17億5,600万円）
   （2）「テザニ水力発電所増設計画（詳細設計）」（供与額：1億100万円）

2. 各案件の概要はそれぞれ以下のとおりです。

   （1）「第三次中等学校改善計画」

   この計画は，マラウイ国内の中等学校11校に対し一般教室，理科実験室，管理・図書室等及び教員住居（教員住居は農村部の6校のみ）の施設並びに教育用備品，理科実験器具等の機材の整備を行うための資金を供与するものです。マラウイ政府は教育の普及を開発重点分野と位置付け，1994年に初等教育を無償化しましたが，中等教育就学者数の増加のため，教育施設不足が深刻な問題となっています。

   この協力の実施により，2012/2013年の対象校生徒総数4,421人に対し，5,400人を収容する施設が整備され，同国における中等教育の質の改善に貢献することが期待されます。

   （2）「テザニ水力発電所増設計画（詳細設計）」

   この計画は，南部州ブランタイヤ県で稼働するテザニ水力発電所（全体約91MW）に20MWクラスの水力発電所を増設するための資金を供与するものです。マラウイ共和国では，慢性的な電力不足のため停電が頻繁に発生しており，市民生活及び経済活動に甚大な影響が及んでいます。

   この協力の実施により，再生可能エネルギー利用を促進しつつ，電力供給信頼性が向上され，同国の経済・産業基盤の強化に貢献することが期待されます。

3. 我が国は，2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において，「新たに2000万人の子供に対する質の高い教育環境の提供」及び「インフラ分野における6500億円の公的資金の投入」を表明しており，本件協力はこれらの公約を具体化するものです。

（参考）

• マラウイ共和国はアフリカ南部に位置し，面積は11.8万平方キロメートルを有し，人口は約1,538万人（世銀，2011），一人当たりGNI（国民総所得）は約360米ドル（世銀，2011）。
• 「第三次中等学校改善計画」プロジェクトの位置図（PDF：132KB）
• 「テザニ水力発電所増設計画（詳細設計）」プロジェクトの位置図（PDF：248KB）