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アフガニスタンに対する無償資金協力「女性に対する暴力撤廃のための警察及び司法関係者能力向上計画」(国際連合人口基金(UNFPA)との連携)に関する交換公文の署名

平成26年3月12日

  1. 本12日(現地時間同日),アフガニスタン・イスラム共和国の首都カブールにおいて,我が方前田未央在アフガニスタン公使と先方ウィルフレッド・オチャンUNFPAアフガニスタン事務所副所長(Dr. Wilfred Ochan, Deputy Representative, UNFPA Country Office for Afghanistan)との間で,2億3,200万円の無償資金協力「女性に対する暴力撤廃のための警察及び司法関係者能力向上計画」(The Project for Strengthening the Capacity of Afghanistan's National Police Force and Other Legal Actors towards Combating Violence against Women and Girls)に関する書簡の交換が行われました。
  2. アフガニスタンにおいては,1979年以降,国全体の荒廃,貧困化が進んだことや,その伝統・習慣等を背景として,女性は政治的,社会的,経済的に極めて制限された中での生活を余儀なくされています。アフガニスタンにおける「女性に対する暴力撤廃法」の適正な執行・運用も,依然として十分とは言い難いことから,アフガニスタンの女性に対する暴力撤廃を促進するためには,同法に基づき女性への暴力を取り締まり,女性の適切な保護・対応を行うべき警察官,司法関係者及び政府関係者の能力強化が重要です。
  3. この協力は,UNFPAを通じ,アフガニスタン西部4県(ヘラート県,ゴール県,バドギス県,ファラー県)及び北部3県(バルフ県,ジャウズジャン県,ファリャブ県)の計7県において,アフガニスタン警察や司法関係者の能力の強化及びガイドラインに基づいた警察に対する地域別指導を行うことにより,「女性に対する暴力撤廃法」の適正な執行・運用を促進し,また,全国34県においてラジオ放送を活用した啓発活動等を行うことによって,全国民を対象に女性に対する暴力の減少・撤廃を促進させるものです。この協力により,対象県において計145名の警察や司法関係者が指導員(マスタートレーナー)として育成され,同指導員が約2,000名の警察や司法関係者及び政府関係者に研修を実施することが可能となり,今後,「女性に対する暴力撤廃法」を遵守すべきアフガニスタン国民と取り締まる警察及び司法関係者の双方の認識が向上し,女性に対する暴力撤廃に向けた相乗効果が期待されます。

(参考)



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