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スリランカに対する無償資金協力2案件に関する書簡の交換について

平成26年3月12日

  1. 11日(現地時間同日),スリランカのコロンボにおいて,我が方粗信仁駐スリランカ大使と,先方バタゴダ・ムディヤンセラゲ・スレン・バタゴダ財務・計画省副次官(Dr. Batagoda Mudiyanselage Suren Batagoda,Deputy Secretary, Ministry of Finance and Planning of Sri Lanka)(下記2.(1))及びティム・マクネア国際連合人間居住計画(UN-Habitat)チーフ・テクニカルアドバイザー(Tim McNair, Chief Technical Advisor, United Nations Human Settlement Programme)(下記2.(2))との間で,以下2案件(合計8億7,700万円)の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
  2. 案件概要

    (1)日本方式普及ノン・プロジェクト無償資金協力(医療・保健パッケージ)(供与額5億円)

    この協力は,依然として医療施設の機能が不十分なスリランカにおいて,我が国の優れた医療機材を整備するための資金を供与するもので,同国の経済・社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。また,我が国企業が生産した製品を調達することにより,今後の我が国企業の海外展開が促進され,我が国との経済関係が一層強化されることが期待されます。

    (2)紛争予防・平和構築無償資金協力「北部州及び東部州における地域社会インフラ施設再建,生計向上及び女性の能力強化支援計画」(UN連携/UN-Habitat実施案件)(供与額3億7,700万円)

    スリランカでは,約26年にわたり続いた国内紛争が2009年5月に終結し,同紛争により発生した国内避難民への支援が,復興に向けた課題となっています。

    この計画は,紛争の爪痕が残るスリランカ北部及び東部地域において、帰還民及び地域住民の生活環境の向上を目指し,公民館・保育園・排水設備等の小規模インフラ施設の再建を支援するものです。また,職業訓練やマイクロ・クレジットを通じた女性の能力向上のための支援や,帰還民の再定住を妨げている野生の象による被害の低減策への支援なども実施し,同地域における平和の定着を包括的に支援します。


(参考)

  • スリランカはインド洋に位置する国で,面積約6万5,607平方キロメートル,人口約2,033万人(2012年,世銀),人口1人当たりのGNI(国民総所得)は約2,920米ドル(2012年,世銀)
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