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ミャンマーに対する無償資金協力に関する交換公文の署名について

平成25年10月25日

  1. 本25日(現地時間同日),ミャンマー連邦共和国の首都ネーピードーにおいて,我が方沼田幹夫駐ミャンマー大使と,先方キン・サン・イー国家計画・経済開発副大臣(Dr. Khin San Yee, Deputy Minister for National Planning and Economic Development)との間で,以下2件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われました。
  2. 「中央銀行業務ICTシステム整備計画(The Project for Development of ICT System for Central Banking)」(供与限度額51.00億円)

    (1)ミャンマーでは,民主化と経済改革に伴う急速な経済活動の拡大と2015年のASEAN経済共同体への加盟に向けて,金融セクターの近代化,特に経済活動の根幹をなす中央銀行の機能強化が喫緊の課題となっています。

    (2)ミャンマー中央銀行の資金決済及び証券決済業務は,現状の取扱量においても,膨大な手作業によって実施されており,今後の経済活動の拡大にともなう決済量の増加による業務の破綻が懸念されます。また,現在の作業方法では,中央銀行の取扱量を飛躍的に増やすことができず,中央銀行の業務が,経済発展の深刻なボトルネックとなることが懸念されています。

    (3)この計画は,ミャンマー中央銀行における業務ICTシステムの整備を行うことにより,中央銀行業務を効率化し,金融セクターの近代化を図るものです。この計画の実施により,中央銀行の資金決済や証券決済業務,手形交換業務が自動化され,中央銀行業務の取扱量の拡大と信頼性の向上が期待されます。

  3. 「第二次気象観測装置整備計画 (the Project for Establishment of Disastrous Weather Monitoring System(PhaseII))」(供与限度額2.31億円)

    (1)ミャンマーでは,毎年のようにサイクロンの被害を受け,大雨による洪水や土砂災害も頻発しています。

    (2)しかし,ミャンマー唯一の気象レーダーは老朽化により稼働を停止し,各地の気象観測所でもマニュアル観測が行われ,データの収集に時間がかかり,有効な予警報を行うために必要となる迅速な雨量等の把握ができない状況です。気候変動による自然災害の激甚化が懸念される中,適切な災害対策を実施するため,広範な国土を対象範囲とする気象監視網の整備が喫緊の課題となっています。

    (3)我が国とミャンマー政府は,平成24年度に無償資金協力「気象観測装置整備計画」の実施に関する交換公文に署名し,ヤンゴン,チャオピュー,マンダレーの気象レーダーの整備,全国30カ所の自動気象観測システム(AWS)の整備を進めていましたが,昨今の為替変動により,自動気象観測システム整備等の一部の工事について,供与限度額の範囲内で実施することが困難になりました。

    (4)本計画は,自動気象観測システムの整備等を完了させるために必要な資金を供与するものです。本計画の実施により,ミャンマーの気象監視能力が強化され,サイクロンや大雨などの気象災害への対応能力が向上し,気象災害による被害が軽減されることが期待されます。

    (5)なお,本件は,我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国としては,温室効果ガス排出削減のため,すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,引き続きミャンマーと気候変動分野で連携していきます。


(参考)
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