平成25年1月30日
外務省国際協力局
財務省国際局
経済産業省貿易経済協力局

1. 本30日，政府は，ミャンマーの延滞債務の解消にかかる措置を実施しました。
2. 我が国政府は，ミャンマーの民主化・国民和解・経済改革を促進し，同国の国際社会への早期復帰を図る観点から，昨年10月にミャンマーに関する東京会合を開催するなど，これまで，国際社会の議論をリードしてきたところですが，本日，ミャンマーの我が国に対する円借款に係る延滞債務問題を解消するため，昨年4月に日・ミャンマー両国間で合意された措置を実施しました。
3. 今回の措置の概要
   • （1）2003年3月末以前に返済期日が到来したもの（元利合計1,989億円（元本1,598億円，利息391億円））
     • （ア）ミャンマーは，超短期の商業ローンを「ブリッジローン」として活用し，この債務を解消するのに対して，日本は，長期・低利の円借款を「社会経済開発支援計画」（プログラム・ローン）として供与します。
     • （イ）本件プログラム・ローンは，新政権発足以降のミャンマー政府が進めるマクロ経済運営・開発政策や社会セクター（教育・保健），ガバナンスなどの分野における各種改革に対する支援を行うことにより，ミャンマーの改革と包括的な経済成長の基盤強化を支援するものです。
     • （ウ）本件プログラム・ローンの供与条件
       • 金利：年0.01％
       • 償還期間：40年（10年の据置期間を含む）
     • （エ）また，日・ミャンマー両国は，ミャンマーが取り組む政策課題や各種改革について，共同でモニタリングを実施していきます。
   • （2）2003年4月以降に返済期日が到来したもの（元利合計1,274億円（元本1,137億円，利息137億円））
     　この債務について，我が国は，2002年にミャンマー側に対して伝達したとおり，免除の手続きを再開しました。
4. 今回の措置は，近年のミャンマー政府の民主化・国民和解や社会経済改革努力を踏まえ，これまでに両国間で合意された道筋に従って行われたものです。
   　我が国としては，引き続き，ミャンマー政府の改革努力を後押しすることが重要と考えており，そうした観点から，今後，同国の持続的な経済発展に必要な新規円借款を含め，幅広い支援を実施する考えです。また，ミャンマーに対する支援が効果的に行われるよう，引き続き，国際社会をリードしていきたいと考えています。