平成24年8月14日
本14日(火曜日)(現地時間同日),ヨルダン・ハシェミット王国の首都アンマンにおいて,我が方小菅淳一駐ヨルダン大使と先方ジャアファル・アベッド・ハッサン計画・国際協力大臣(H.E. Dr. Jafar Abed Hassan, Minister of Planning and International Cooperation of the Hashemite Kingdom of Jordan)との間で,総額122億3,400万円を限度とする円借款「人材育成・社会インフラ改善計画」に関する書簡の交換が行われました。
対象案件の概要
この計画は,ヨルダンの10県にある職業訓練所,6県にある高等教育機関,貧困地域8県にある医療機関のリハビリ・改修・建設及び機材整備,並びに貧困地域8県にある初等・中等教育機関の機材整備を行うことで,同国の経済・社会開発に寄与するものです。
対象案件の背景
2011年に中東・北アフリカ諸国で生じた,いわゆる「アラブの春」と称される政治・経済・社会改革を求める民衆の運動は,同地域が抱える高い若年失業率,地域的・社会的格差問題等に端を発しており,ヨルダンもその強い影響を受けました。これを受けて,G8は各国の諸改革及び移行を後押しするため,2011年5月のG8サミットにおいて「ドーヴィル・パートナーシップ」を立ち上げました。同パートナーシップを主導するG8の一員である我が国も,ヨルダンを含む支援対象国に対して,「公正な政治・行政の運営」(格差是正を含む),「人づくり」及び「雇用促進・産業育成」を中心として支援を行っていくことを表明しています。本件協力は,この一環として実施するものです。
供与条件
(1)金利:年0.95%
(2)償還期間:20年(6年の据置期間を含む。)
(3)調達条件:一般アンタイド
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