平成24年5月30日

1. 本30日（水曜日）（現地時間29日（火曜日）），イラク共和国の首都バグダッドにおいて，我が方向賢一郎駐イラク臨時代理大使と先方ラーフィウ・ヒヤード・アル・イーサーウィー財務大臣（H.E. Dr. Rafea Heyad Al-Eissawi, Minister of Finance of the Republic of Iraq）との間で，総額670億3,000万円を限度とする円借款に関する書簡の交換が行われました。

2. 対象案件の概要
   
   （1）保健セクター復興計画（102.45億円）
   　イラクの7県（ディカール県，バスラ県，ラハディーン県，キルクーク県，ディヤラ県，バビロン県及びカルバラ県）において，中核総合病院（200床程度）の建設及び医療機材の供与を行うことにより，保健システムの強化及び保健サービスの地域格差を是正することで，同国の健康改善と経済･社会開発に寄与するものです。
   
   （2）主要都市通信網整備計画（116.74億円）
   　バグダッド市，バスラ市及びモスル市におけるIP通信網の整備，15万回線の加入者網の敷設及び保守管理センターの建設を実施するとともに，ブロードバンドや固定電話回線等の整備を行うことにより，産業基盤として不可欠である通信環境の向上を図ることで，同国の経済・社会復興に寄与するものです。
   
   （3）ベイジ製油所改良計画（調査・設計のための役務（E/S））（26.76億円）
   　イラク北部サラハディーン県の既存ベイジ製油所において，流動接触分解装置（FCC）を含む精製プラント（FCCコンプレックス）を新設し，既存の製油所から出る残渣油を利用して石油製品を生産することにより，石油製品の品質向上と需給ギャップの縮小，環境負荷の低減・関連技術の移転を図ることで，同国の経済・社会復興に寄与するものです。本借款は，同計画の一部の基本設計及びその補助等に係る役務を対象としています。
   
   （4）バスラ製油所改良計画（第一期）（424.35億円）
   　イラク南部バスラ県の既存バスラ製油所において，流動接触分解装置（FCC）を含む精製プラント（FCCコンプレックス）を新設し，既存の製油所から出る残渣油を利用して石油製品を生産することにより，石油製品の品質向上と需給ギャップの縮小，環境負荷の低減・関連技術の移転を図ることで，同国の経済・社会復興に寄与するものです。
   

3. 供与条件
   （1）上記2.（1）～（2）
   　（ア）金利：年0.65%（ただし，コンサルタント部分は年0.01%）
   　（イ）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
   　（ウ）調達条件：一般アンタイド
   
   （2）対象案件：上記2.（3）
   　（ア）金利：年0.01%
   　（イ）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
   　（ウ）調達条件：一般アンタイド
   
   （3）対象案件：上記2.（4）
   　（ア）金利：年0.20%（ただし，コンサルタント部分は年0.01%）
   　（イ）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
   　（ウ）調達条件：本邦技術活用条件（日本タイド）

1. イラク共和国は, 面積約43.74万平方キロメートル, 人口約3,200万人（2010，世銀）, 人口一人当たりのGNI（国民総所得）は2,320米ドル（2010年，世銀）。
2. 我が国は，2003年10月にマドリッドで開催されたイラク復興支援国会合に先立ち，当面の支援として15億米ドルの無償資金協力による支援を表明したほか，同会合の際に中期的な復興需要に対して35億米ドルの円借款による支援を行うことを表明した（これまでに，16.7億米ドルの無償資金協力を実施したほか，32.8億米ドルの円借款の供与を決定した）。
   　2011年11月のマーリキー・イラク首相訪日の際に行われた日・イラク首脳会談において，野田総理から，保健，通信及び石油製油所に関する4案件に対し約7.5億米ドル（約670億円）の新たな円借款供与に必要な措置をとることとした旨表明した。今回の4件の案件の実施により，2003年の50億米ドルの支援の公約を達成し，新たな支援を行うものである。
3. 案件位置図（PDF）

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