平成25年2月20日

1. 本20日（現地時間同日），パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて，我が方橋廣治駐パプアニューギニア大使と先方リムビンク・パト外務移民大臣（Hon. Rimbink Pato, Minister for Foreign Affairs and Immigration of the Independent State of Papua New Guinea）との間で，7,180万円を限度とする一般文化無償資金協力「メディア教育機材整備計画（Project for the Improvement of Media Education Equipment）」に関する交換公文の署名が行われました。
2. パプアニューギニアでは，離島や山岳地帯などの，都市部から離れた遠隔地における教育機会の不足が深刻化しています。同国において遠隔地教育の中心的役割を担う国立教育メディアセンターは，自主的に教育テレビ番組を制作し，遠隔地の小・中学校へDVDの形で配布するなどの活動を行っています。しかし，現在，同センターが所有する制作機材の不足や老朽化により，番組制作が十分に行えない状況にあります。
3. 今回の協力は，教育番組の撮影・編集・保存に必要な機材を購入するための資金を供与するものです。この協力により，パプアニューギニアにおける遠隔地教育が促進され，同国の教育水準向上に寄与することが期待されます。

（参考）
パプアニューギニア独立国は，面積約46.2万平方キロメートル，人口約689万人（2010年，世界銀行），人口1人当たりのGNI（国民総所得）1,480米ドル（2012年，世銀）。