平成24年4月21日

1. 本21日（土曜日）,東京において，我が方齊藤隆志駐ミャンマー大使と先方キン・マウン・ティン駐日ミャンマー大使（U Khin Maung Tin, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Republic of the Union of Myanmar to Japan）との間で5億8,300万円を限度とする無償資金協力「沿岸部防災機能強化のためのマングローブ植林計画」(the Project for Mangrove Rehabilitation Plan for Enhancement of Disaster Prevention in Ayeyawady Delta)，及び2億5,100万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」（The Project for Human Resource Development Scholarship）に関する交換公文の署名が行われました。



2. 沿岸部防災機能強化のためのマングローブ植林計画
   （1）ミャンマー沿岸部では，これまで発生したサイクロンにより，マングローブ林のうち約38,000ヘクタールが壊滅的な被害を受けたと報告されています。また，2011年7月以降に発生した洪水被害は,ミャンマー沿岸部のデルタ地域にも及び,同地域において防災機能が再認識されたマングローブ林の復旧が緊急課題となっています。
   
   （2）この計画は，ミャンマー沿岸部のエーヤーワディ・デルタ地域のカドンカニ森林区において，マングローブ林の造成，サイクロン避難施設の整備及び機材の調達を行うものです。
   
   （3）この計画の実施により，洪水やサイクロンによる被害，伐採等で減少したマングローブ林の復旧と，それを通じた防災機能の向上が図られるとともに，温室効果ガスの削減が期待されます。

3. 人材育成奨学計画
   （1）2011年3月に民政移管によって新政権が成立したミャンマーでは，市場経済化をはじめとする将来の国造りを担う優秀な人材を育成することが極めて重要な課題となっています。
   
   （2）この計画は，ミャンマーの若手行政官等を対象に，日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。
   
   （3）この計画の実施により，ミャンマーの市場経済化を支える行政官等が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに，日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待されます。

4. 上記2.の案件は，2009年12月に発表した気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援（短期支援）の一環として，実施することとした案件です。我が国としては，COP17で得られた成果を踏まえ，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築に向け，ミャンマーと引き続き気候変動分野で連携していきます。

1. ミャンマーは，面積約68万平方キロメートル（日本の約1.8倍），人口6,242万人（2011年IMF推定），人口1人当たりGDP（国民総所得）は702米ドル（2010年度IMF推定）。
2. 「沿岸部防災機能強化のためのマングローブ植林計画」案件位置図（PDF）

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