平成24年3月29日

1. 3月29日（木曜日）（現地時間同日），インドの首都ニューデリーにおいて，我が方齋木昭隆駐インド大使と先方プラボード・サクセナ財務省経済局長（Mr. Prabodh Saxena, Joint Secretary, Department of Economic Affairs, Ministry of Finance）との間で総額1,342億8,800万円を限度とする額の円借款2件に関する書簡の交換が行われました。

2. 対象案件の概要
   
   （1）デリー高速輸送システム建設計画フェーズ3（1,279億1,700万円）
   　インドのデリー首都圏の人口は，1991年の942万人から2011年には1675万人に増加しており，2021年には2432万人に達すると見込まれています。また，自動車数の伸びも著しいため，交通渋滞が深刻化し，これに伴う大気汚染対策も重要な課題となっています。我が国は1996年度から2009年度にかけてデリー首都圏における高速輸送システム建設計画の実施のため，総額3,748億円の円借款を供与し（フェーズ1及びフェーズ2），同システムはデリー市民の足として定着しています。
   　本計画はそのフェーズ3として，4路線4区間（計約103キロメートル）の大量高速輸送システムを建設するものです。これにより，都市環境の改善と地域経済の一層の発展に寄与することが期待されます。
   
   （2）西ベンガル州森林・生物多様性保全計画（63億7,100万円）
   　インド東部西ベンガル州は，人口密度がインド国内で2番目に高い州であり，生活に必要な薪炭材等のための違法伐採の防止など森林保全が大きな課題となっています。また，インドゾウやベンガルタイガーなどの絶滅危惧種も数多く生息する豊かな生物多様性を有する州であるものの，野生生物と人間の接触被害が深刻な問題となっています。本計画は，西ベンガル州において1）植林，2）人間と野生動物の接触被害の防止や保護区の生息環境改善，3）地域開発・生計向上活動（地域住民は植林活動等に従事し，労働収入を得る。）及び4）実施機関の組織強化等を実施するものです。これにより，植林地の増大に伴う温室効果ガス削減及び生物多様性の保全に寄与することが期待されます。

3. 供与条件
   （1）2.（1）について
   　（ア）金利：年1.40%（コンサルティングサービス部分は年0.01%）
   　（イ）償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
   　（ウ）調達条件：一般アンタイド
   
   （2）2.（2）について
   　（ア）金利：年0.65%（優先条件「地球環境・公害対策」）
   　　　　　（コンサルティングサービス部分は年0.01%）
   　（イ）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
   　（ウ）調達条件：一般アンタイド

4. これら2つの案件は，2011年12月のインド訪問時に野田総理からシン印首相に対して供与の約束を行ったものです。

5. これら2つの案件は，2009年12月に発表した，気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援（短期支援）の一環でもあります。我が国としては，COP17で得られた成果を踏まえ，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築に向け，引き続き気候変動分野で協力していきます。

1. インドは，面積約329万平方キロメートル，人口12億1,000万人(2011年国勢調査暫定値)，人口1人当たりのGNI(国民総所得)1,340米ドル(2011年，世銀)。
2. 案件位置図（PDF）

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