平成23年12月27日

1. 本27日（火）（現地時間同日），マレーシアのプトラジャヤにおいて，我が方中村滋駐マレーシア大使と先方ラジ外務次官（Y.　Bhg.　Tan　Sri　Mohd.　Radzi　Abdul　Rahman，Secretary　General　of　the　Ministry　of　Foreign　Affairs）との間で，66億9,700万円を限度とする円借款「マレーシア日本国際工科院（MJIIT）整備計画」に関する交換公文の署名式が行われました。

2. 対象案件の概要
   （1） 背景
   ア　MJIIT構想は，2001年にマレーシア側から提案されて以来，過去10年にわたり両国首脳間で協議されてきました。また，同構想は1981年に就任したマハティール首相（当時）により提唱され，良好な二国間関係の基礎となってきた「東方政策」の集大成と位置付けられるものです。
   
   イ　マレーシア政府は，「2020年国家発展構想」において，2020年までの先進国入りを志向し，「第10次5か年計画」（2011年～2015年）では，優れた人材基盤の構築・維持を重点施策の一つと位置付けています。特に，高等教育を拡充させ，産業のニーズに合致した高度な知識を有する人材の供給拡大を行う方針です。
   
   （2）事業概要
   ア　この整備計画は，マレーシア工科大学（UTM）の国際キャンパス（クアラルンプール市内）内に学部及び大学院を有するMJIITに対し，実験用資機材の購入及びコンサルティングサービスを提供するものです。
   
   イ　この計画の実施により，マレーシア国内で高度かつ最新の日本型工学教育を実現し，高い技術，研究能力，労働倫理を備えた人材を養成することにより，同国の開発に寄与するとともに，我が国進出企業の現地における優秀な人材確保にも寄与し，今後の日本企業の進出に資することが期待されます。
   
   ウ　また，同時にこの計画を通じ，我が国の23大学を中心に構成する日本側コンソーシアムから，MJIITに対して日本人教員が派遣され，我が国の高等教育の国際化への貢献も期待されます。

3. 供与条件
   （1）金　利：年2.0%
   （2）償還期間：30年（9年の据置期間を含む。）
   （3）調達条件：一般アンタイド
   ＊なお，本件に適用する金利，償還（据置）期間は，例外的な位置付けとして本件限りとするものです。

（参考1）
マレーシアの面積は約33万平方キロメートル（日本の約0．9倍），人口は約2,840万人（2010年），1人当たりのGNI（国民総所得）は7,900米ドル（2010年）です。

（参考2）
日本側では，協力大学の他，外務省，文部科学省，経済産業省，日本商工会議所及び国際協力機構（JICA）から成るコンソーシアムを形成し，カリキュラムの策定や日本人教員派遣等で協力。現在のコンソーシアム参加大学は，次の23大学。
九州大学，慶應義塾大学，埼玉大学，芝浦工業大学，拓殖大学，東海大学，東京農工大学，長岡技術科学大学，名古屋工業大学，北陸先端科学技術大学院大学，明治大学，立命館大学，立命館アジア太平洋大学，大阪大学，山口大学，近畿大学，東京工科大学，東京電機大学，東京理科大学，岡山理科大学，九州工業大学，金沢大学，豊橋技術科学大学（順不同）