平成24年3月12日

1. 本12日（月曜日）（現地時間同日），パプアニューギニアの首都ポートモレスビーにおいて，我が方橋廣治駐パプアニューギニア大使と先方アノ・パラ外務移民大臣（Honourable Ano Pala, CMG, MP, Minister for Foreign Affairs and Immigration of the Independent State of Papua New Guinea）との間で，1億5,000万円のノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」に関する交換公文への署名が行われました。
2. パプアニューギニアは，一次産業が主体の経済構造であるため，原油価格，為替変動等の外的要因の影響を受けやすい国です。また，教育や保健・医療等の社会サービスの改善が大きな課題となっており，乳幼児死亡率の削減，妊産婦の健康の改善，初等教育の完全普及等のMDGs達成に向けた取組を進めています。今回の協力は，このような厳しい経済・社会状況にあるパプアニューギニアに対し，必要な物資を購入するための資金を供与するものであり，これにより同国の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。また，今回の協力では，東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより，被災地の復興にも貢献することが期待されます。
3. 我が国政府は，これまで一貫して，パプアニューギニアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして，同地域に対する支援を行っており，本件協力もパプアニューギニアの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。

（参考）
パプアニューギニアは，面積46.2万平方キロメートル，人口約688万8千人（2010年）。