ギニア共和国に対する無償資金協力「若年層への職業訓練支援計画（UNIDO連携）」に関する書簡の交換について
平成24年3月7日
- 3月7日（水曜日）（現地時間同日），ギニア共和国の首都コナクリにおいて，我が方中野直継駐ギニア大使と先方バフォティギ・サコ国連工業開発機関（UNIDO）ギニア事務所長（Mr. Bafotigui SAKO, UNIDO Representative Guinea, Liberia and Sierra Leone）との間で2億3,400万円を供与限度額とする無償資金協力「若年層への職業訓練支援計画」（Programme Supporting Job Training for Youths in Guinea）に関する書簡の交換が行われました。
- 我が国は，2008年12月のクーデターによって軍部に政権が掌握されて以降，ギニアに対する二国間の新規経済協力を停止していました。その後2010年6月に同国初の民主的な大統領選挙によって現在のコンデ大統領政権が誕生したことを受け，2011年8月に二国間経済協力を再開することを決定しました。今回の協力は，民主的な国作りが始まった同国において，特に課題となっている若年層の高い失業率に対処するため，国連工業開発機関を通じて，国境に位置する10地域における若年層の職業訓練を行うための資金を供与するものであり，二国間経済協力再開の決定から初となる案件です。
- 今回の協力により，約4,000人の若者が農業機材の活用・整備方法や土木建築に関する技術を習得する他，50の起業家グループが経営技術を習得し，同国の経済基盤が強化されることが期待されます。
- 我が国は，2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において，アフリカ諸国における平和の定着を支援することを表明しており，本件協力はそれを具体化するものです。
（参考）
ギニア共和国は，面積約24万5,857平方キロメートル，人口1000万人（2010年），人口1人当たりのGNI 380米ドル（2010年）。