平成24年2月24日

1. 本24日（金曜日）（現地時間同日），ネパール連邦民主共和国の首都カトマンズにおいて，我が方高橋邦夫駐ネパール大使と先方クリシュナ・ハリ・バスコタ財務省次官（Mr. Krishna Hari Baskota, Secretary, Ministry of Finance, Government of Nepal）との間で，9億3,000万円を供与限度額とするコミュニティ開発支援無償資金協力「基礎教育改革プログラム支援のための学校改善計画」（The Project for Basic Education Improvement in Support of the School Sector Reform in Nepal）に関する書簡の交換が行われました。
2. この計画では，深刻な教室不足のため教室あたりの生徒数が特に多い8郡を対象に，初等教育の教室350棟（700教室）を建設し，教室家具を整備するとともに，郡の教育局，学校運営委員会などの教育関係者や教員などを対象に，学校改善や学校運営能力向上のための研修などを行うために必要な資金を供与します。
3. ネパールでは，初等教育の就学率は改善傾向にあるものの，次学年への進級率や初等教育修了率は未だ低くとどまっています。このためネパール政府は，5歳から12歳までの児童が等しく初等教育を受けられるよう，2015年までの初等教育の完全普及を目標に，無償化を含む初等教育改革プログラムを策定しました。
4. この計画はネパール政府の初等教育改革プログラムの円滑な実施を支援するものです。対象郡の教室の過密度の緩和により，子どもが適切に学習できる環境が整備されること，また，郡の教育関係者，教員の学校改善，学校運営に関する能力が向上することが期待されます。

（参考）
ネパール連邦民主共和国は，面積14.7万平方キロメートル，人口約2,804万人（2010年），1人当たりGDP（国民総生産）は約562ドル（2010年，財務省）。