アフガニスタン・イスラム共和国に対する無償資金協力「刑事司法能力強化計画」（国際連合薬物犯罪事務所（UNODC）との連携）に関する書簡の交換について
平成24年1月24日
- 本24日(火曜日)（現地時間同日），アフガニスタン・イスラム共和国の首都カブールにおいて，我が方岡田誠司駐アフガニスタン臨時代理大使と先方アシータ・ミッタルUNODCアフガニスタン事務所長代理（Ms. Ashita Mittal, Officer-in-Charge, United Nations Office on Drugs and Crime Country Office Afghanistan）との間で，7億100万円の無償資金協力「刑事司法能力強化計画」（The Project for Criminal Justice Capacity Building in Bamyan, Herat and Balkh）に関する交換公文の署名式が行われました。
- この協力は，UNODCを通じて，地方3県（バーミヤン県，ヘラート県及びバルフ県）において，法務省事務所及び司法施設を建設するとともに，裁判官及び検察官に対する研修，司法制度に対する住民の認知度向上活動，受刑者及び出所者に対する社会復帰のための識字・職業訓練を3年間にわたり実施するものです。この協力により，約324万人の住民がより身近に公的司法サービスを受けることを可能とし，受刑者等の出所後の円滑な社会復帰を促進することを目指しています。
- アフガニスタンにおいては，2011年7月から，2014年末の完了を目標に，治安権限をアフガニスタン政府に移譲するプロセスが進められていますが，未だ裁判官や検察官等の数と能力，及び司法インフラの不足等により，国民の公的司法制度に対する信頼は十分でなく，また，刑務所の安全性確保や出所後の受刑者の社会復帰も課題となっています。このため，治安権限移譲を成功させる上でも，公的司法制度が適切に機能し，アフガニスタン国民が「法の支配」の下で公正に保護されることが不可欠となっています。この協力の実施により，こうした問題が改善されることが期待されます。
- アフガニスタン・イスラム共和国の人口は約3,000万人（推定）。面積は65.2万平方キロメートル（日本の約1.7倍）。
- 計画実施地域地図（PDF）
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