平成23年11月17日
本17日(木曜日)(現地時間同日),エジプト・アラブ共和国首都のカイロにおいて,我が方奥田紀宏駐エジプト大使と先方ファイザ・アブルナガ計画・国際協力大臣(H.E. Fayza ABOULNAGA, Minister of Planning and International Cooperation)との間で,5億円のノン・プロジェクト無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
この協力は,エジプトの自助努力による格差是正,雇用創出等の経済社会開発を支援するもので,同国において必要とされる輸入物資の購入代金として使用されます。
エジプトは,2011年2月の政変により30年続いたムバラク政権が崩壊したことを受け,公正な社会と経済成長の実現に取り組んでいます。これに対し,我が国は,2011年5月に開催されたG8ドーヴィル・サミットにおいて,エジプトをはじめとする移行期にある中東・北アフリカ諸国に対し,(1)公正な政治・行政運営,(2)人づくり,(3)雇用促進・産業育成,を支援の重点分野に据え,安定的移行及び諸改革の実現に向けた自助努力を支援していくことを表明しています。
(参考)エジプト・アラブ共和国は,面積約100万平方キロメートル(日本の約2.6倍),人口約7,870万人(平成20年),一人当たりのGNI約2,340米ドル(平成22年)の国。